弁護士費用

弁護士法人真英法律事務所

〒143-0023

東京都大田区山王３丁目１－７GS大森ビル４０１A

🔴　弁護士費用の説明 電話 03-6809-9183

FAX 03-6809-9184

着手金	事件をご依頼いただいた際に、委任事務処理の対価として最初にお支払いいただきます。　※着手金は手続きごとに発生いたします。ただし、減額調整がございます。　※交渉から調停に移行した場合は調停移行時に、交渉及び調停から訴訟に移行した場合は訴訟移行時に別途着手金をお支払いいただきます。訴訟事案では　　　　上級審でも争う場合には審級移行時に別途着手金をお支払いいただきます。
報酬金	事件が終了して利益が生じたときに、その利益の程度に応じて事件が終了した後にお支払いいただきます。
手数料	原則として１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等について委任事務処理の対価としていただきます。
法律相談料	法律相談（口頭による鑑定のほか、電話・電子メール・ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含む）の対価としてお支払いいただきます。
出張日当	弁護士が遠方出張した場合などに、その事件等のために時間を費やしたことの対価としてお支払いいただきます。（※交通費は含まれません）
着手前調査費用	弁護士が、受任前に法律関係や事実関係につき、事前処理を行ったが、受任に至らなかった場合、事前処理の対価としてお支払いいただきます。
顧問料	顧問契約を締結いただいた場合に、契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価としてお支払いいただきます。
実費	事件処理にかかる費用としてお支払いいただきます。　例）裁判所予納金、郵便料金、交通費などです。

🔴　弁護士費用の詳細

【知的財産権に関する業務】

１．商標登録

		着手金（手数料）	報酬金
①	商標登録	３万円　＋（２万円×指定商品・役務の数）（＋消費税）※１	１万５０００円　＋（３万円×指定商品・役務の数）（＋　消費税）※２※３
②	商標調査・報告書作成のみ	１万円＋（１万円×指定商品・役務の数）（＋消費税）	ー

　　※１　別途３，４００円＋（８，６００円×指定商品・役務の数）の特許印紙代がかかります。

　　※２　別途２８，２００円×指定商品・役務の数の登録料がかかります。

　　※３　商標出願の後、審査の途中で特許庁との応答の手続きが生じることがあります。

　　　　　この場合には、意見書・手続補正内容により１万円から５万円（＋消費税）の手数料をお支払い頂きます。

　　※なお、件数や、区分（類）の数、その他のご事情により具体的な金額は調整させていただきます。

２．意匠

		着手金（手数料）	報酬金
①	意匠登録	８万円（＋　消費税） ※１	６万５０００円（＋消費税）※２※３
②	調査のみの場合	２万円（＋　消費税）	ー

　　※１　別途１万６０００円の特許印紙代がかかります。

　　※２　別途２万５５００円の登録料がかかります。

　　※３　意匠出願の後、審査の途中で特許庁との応答の手続きが生じることがあります。

　　　　　この場合、意見書作成手数料として５万円（＋消費税）、手続補正書の作成料として１万円から４万円（＋消費税）をお支払いいただきます。

【民事事件】

１．金銭請求事案（債権回収、損害賠償請求など）

	経済的利益の額	着手金	報酬金
①	３００万円以下	８％　＋　消費税	１６％　＋　消費税
②	３００万円を超え３０００万円以下	（５％　＋　９万円）＋　消費税	（１０％　＋　　１８万円）＋　消費税
③	３０００万円を超え３億円以下	（３％　＋　６９万円）＋　消費税	（６％　　＋　１３８万円）＋　消費税
④	３億円を超える場合	（２％　＋３６９万円）＋　消費税	（４％　　＋　７３８万円）＋　消費税

　　※交通事故の被害者側でお受けする場合に、弁護士費用特約があるときには、弁護士費用特約の範囲内でお受けすることも検討いたします。

　　　保険会社から、「LAC基準でお願いしたい」というお話や「約款の基準でお願いしたい」というお話があった場合には、事前にご相談ください。

　　※金銭の支払い請求を受けた側（たとえば、不貞行為を理由として慰謝料請求されている場合など）でご依頼いただく場合には、着手金は請求を受けた金額を経済的利　

　　　益の額としてその額を計算いたしますが、報酬金は請求金額から減額できた額を経済的利益の額として計算いたします。

　　※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。（増減額は、経済的利益の３０％の範囲でさせていただきます。）

　　※ただし、最低着手金額は、１０万円＋消費税となります。

　　※着手金に関しましては、ご相談内容や事案に応じて分割払いでのお支払いも検討させていただきます。

２．不動産にかかわる紛争事案

＜建物＞

		着手金	報酬金
①	家賃滞納に基づく建物明渡	２０万円より（＋　消費税）	３０万円より（＋　消費税）
②	それ以外の建物明渡事件	３０万円より（＋　消費税）	３０万円より（＋　消費税）

　　※訴訟提起前に仮処分を申し立てる場合には、追加着手金５万円が必要となります。

　　※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

＜土地＞

		着手金	報酬金
①	借地非訟の交渉等の代理	２０万円より（＋　消費税）	３０万円より（＋　消費税）
②	それ以外の土地関連事件	４０万円より（＋　消費税）	４０万円より（＋　消費税）

　　※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

３．労務管理・労働事件（使用者側）

＜労務管理＞

		報酬金
①	労務管理と関連する個別業務（労働契約書のチェック、組合等との協議等に関する指導など）	１５万円より（＋　消費税）
②	就業規則の作成・追加	１７万円より（＋　消費税）
③	就業規則の変更	１５万円より（＋　消費税）
④	意見書の作成	１０万円より（＋　消費税）

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

　　※EMS-JP会員企業様につきましては、ご相談に応じて個別に金額を定めさせていただきます。

　＜労働事件＞

		着手金	報酬金
①	従業員もしくは退職した元従業員との任意交渉	１５万円より（＋　消費税）	得られた経済的利益の７％（＋　消費税）
②	労働審判	３５万円より（＋　消費税）	得られた経済的利益の８％（＋　消費税）
③	その他の労働関連事件（労働訴訟・保全申立など）	４０万円より（＋　消費税）	得られた経済的利益の１０％（＋　消費税）

　　※得られた経済的利益は、請求された金額から減額された金額を基準といたします。

　　※交渉から審判に移行した場合には追加着手金２０万円、審判から訴訟に移行した場合には追加着手金５万円をお支払いいただきます。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

　　※EMS-JP会員企業様につきましては、ご相談に応じて個別に金額を定めさせていただきます。

４．労働事件（被用者側）

		着手金	報酬金
①	未払賃金・残業代請求	金銭請求事案に準じる	金銭請求事案に準じる
②	労災事件	金銭請求事案に準じる	金銭請求事案に準じる
③	その他の労働事件	３０万円より（＋　消費税）	３５万円より（＋　消費税）

　　※未払残業代請求に関する着手金につきましては、ご相談内容や事案に応じて分割払いでのお支払いも検討させていただきます。

　　　また、個別事案の内容に応じて着手金を無料として報酬金額を得られた経済的利益の２０％から３５％とすることも検討いたします。

　　　まずは、ご相談ください。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

５．債務整理

＜過払金返還請求＞

		着手金	報酬金
①	受任件数が１～２件の場合	無し	回収金額の２０％（＋　消費税）
②	受任件数が３～４件の場合	無し	回収金額の１８％（＋　消費税）
③	受任件数が５件以上の場合	無し	回収金額の１６％（＋　消費税）

　　※原則として受任前に、取引履歴をもとに１件１００００円の手数料で過払金が発生するか否かを調査いたします。

　　　調査の結果過払金の発生が見込まれる場合には、ご依頼をお受けいたします。

　　　なお、事件をお受けした場合には、受任前の調査費用１００００円を報酬金から減額させていただきます。

　　※訴訟で過払金を取り戻した場合には、報酬金の額を表示金額より２％加算させていただきます。

＜任意整理＞

		着手金	報酬金
①	負債総額が１０００万円以下の場合	２万円×債権者数（＋消費税）	２万円×債権者数＋減額分の１０％（＋消費税）
②	負債総額が１０万円を超える場合	２万円×債権者数＋１０万円　　　　　　　　　　　　（＋消費税）	２万円×債権者数＋減額分の１０％＋１０万円（＋消費税）

　　※ただし、最低着手金として、非事業者様については５万２０００円、事業者様については１０万５０００円をお支払いいただきます。

＜自己破産＞

		報酬額
①	同時廃止事件の場合	２８万円（＋消費税）
②	簡易管財事件の場合	３８万円（＋消費税）

　　※事件内容により別途追加料金が発生することがあります。

　　※そのほか、予納金、申立印紙代などの実費がかかります。

　　※すぐに費用の用意が難しい方には、分割によるお支払いも検討いたします。

＜個人再生＞

		報酬額
①	住宅資金特別条項を利用しない場合	３０万円（＋消費税）
②	住宅資金特別条項を利用する場合	４０万円（＋消費税）

　　※住宅資金特別条項とは、いわゆる住宅ローン特則のことです。

　　※事件内容により別途追加料金が発生することがあります。

　　※そのほか、予納金、申立印紙代などの実費がかかります。

　　※再生委員が選任される場合、再生委員への報酬として、別途１５万円から２０万円前後の費用が必要となります。

　　※すぐに費用の用意が難しい方には、分割によるお支払いも検討いたします。

＜法人の民事再生・自己破産＞

		着手金	報酬金
①	法人の民事再生・自己破産の申し立て	５０万円より（＋　消費税）	５０万円より（＋　消費税）

　　※そのほか、予納金、申立印紙代などの実費がかかります。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

６．その他

		着手金・手数料	報酬金
①	民事保全	金銭請求事案の着手金額の2分の１　　　　　　　　　　　（＋　消費税） ※審尋・口頭弁論を経たときは3分の２	金銭請求事案に準じる ※保全手続きのみによって本案の目的を達した場合にお支払いいただきます。
②	民事執行	金銭請求事案の着手金額の2分の１（＋　消費税） ※本案事件に引き続き着手するときは、　金銭請求事案の着手金額の3分の１	金銭請求事案の報酬金額の4分の１（＋消費税）
③	即決和解	１０万円より（＋　消費税）	１０万円より（＋　消費税）
④	契約書作成	１０万円より（＋　消費税）	経済的利益の額及び定型的なものか非定型的なものかにより金額を決定いたします。
⑤	内容証明郵便作成	３万円より（＋　消費税） ※事案によります。	ー
⑥	顧問料（法人）	３万円より（＋消費税）／月	ー
⑦	顧問料（個人）	５０００円より（＋消費税）／月	ー
⑧	法律相談（初回）	５０００円（＋消費税）／60分	ー
⑨	法律相談（2回目以降）	1万円（＋消費税）／60分	ー

【家事事件】

１．遺言・相続

		着手金・手数料	報酬金
①	遺産分割	１８万円より（＋消費税）※１	２５万円より＋受け取った金額の８％　　　　　（＋消費税）
②	遺言執行	３０万円より（＋消費税）	ー

　　※１　遺産分割について、任意交渉から調停に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

　　　　　　　　　　　　　　調停から裁判に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

　　　　　を追加着手金としてお支払いいただきます。

　　※そのほか、予納金、申立印紙代などの実費がかかります。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

③	遺留分減殺請求	２０万円より（＋　消費税）※２	２５万円より＋受け取った金額の８％（＋消費税）
④	相続放棄の申述	８万円（＋　消費税）	ー
⑤	特別代理人の選任	１０万円（＋　消費税）	ー
⑥	遺言無効の訴え	１０万円より（＋　消費税）	２５万円より＋受け取った金額の８％（＋消費税）

　　※２　遺留分減殺請求について、任意交渉から調停に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

　　　　　　　　　　　　　　　調停から裁判に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

　　　　　を追加着手金としてお支払いいただきます。

　　※そのほか、実費がかかります。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

⑦	遺言書作成（公正証書遺言）	１５万円より（＋　消費税）	ー
⑧	遺産分割協議書作成	５万円より（＋　消費税）	ー

　　※遺言書作成（公正証書遺言）については、資料の収集や公証役場との連絡調整を弁護士が行い、遺言書案を作成します。作成日には公証役場で弁護士が立ち会います。

　　　その他公正証書作成の手続き費用がかかります。

　　※遺産分割協議書の作成のみのご依頼は、相続人間でお話し合いがまとまっている場合にお引き受けいたします。

　　　お話し合いがまとまっていない場合には、①の遺産分割の交渉や調停等のご依頼をご検討ください。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。まずは、ご相談ください。

　　※遺言書作成に関しましては、公正証書遺言以外のものでも作成支援等お受けいたします。まずは、ご相談ください。

２．離婚

		着手金・手数料	報酬金
①	離婚協議書の作成	私文書　　　　８万円より（＋消費税）公正証書　　１５万円より（＋消費税）	ー
②	協議離婚の交渉	２５万円（＋　消費税）	２５万円（＋　消費税）
③	離婚調停・審判	３０万円（＋　消費税）	３０万円（＋　消費税）
④	離婚訴訟	４０万円（＋　消費税）	４０万円（＋　消費税）

※協議離婚について、調停に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

　　　　　　　　　　　　調停から裁判に移行した場合には、別途10万円（＋消費税）

　　　を追加着手金としてお支払いいただきます。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。まずは、ご相談ください。

⑤	財産分与の請求（請求側・被請求側）	２５万円（＋　消費税）※１	金銭請求事案に準じる
⑥	離婚相手に対する慰謝料請求	１０万円（＋　消費税）	金銭請求事案に準じる

　　※１　離婚の交渉等とともにご依頼いただく場合には、着手金を５万円（＋消費税）とさせていただきます。

　　※訴訟に移行した場合には、追加着手金を１０万円お支払いいただきます。