弁護士費用

真英法律事務所

〒143-0023

東京都大田区山王３丁目１－７GS大森ビル４０１A

電話 03-6809-9183

FAX 03-6809-9184

🔴 弁護士費用の説明

🔴 弁護士費用の詳細

【知的財産権に関する業務】

１．商標登録

※１別途３，４００円＋（８，６００円×指定商品・役務の数）の特許印紙代がかかります。

※２別途２８，２００円×指定商品・役務の数の登録料がかかります。

※３商標出願の後、審査の途中で特許庁との応答の手続きが生じることがあります。

この場合には、意見書・手続補正内容により１万円から５万円（＋消費税）の手数料をお支払い頂きます。

※なお、件数や、区分（類）の数、その他のご事情により具体的な金額は調整させていただきます。

２．意匠

※１別途１万６０００円の特許印紙代がかかります。

※２別途２万５５００円の登録料がかかります。

※３意匠出願の後、審査の途中で特許庁との応答の手続きが生じることがあります。

この場合、意見書作成手数料として５万円（＋消費税）、手続補正書の作成料として１万円から４万円（＋消費税）をお支払いいただきます。

【民事事件】

１．金銭請求事案（債権回収、損害賠償請求など）

※交通事故の被害者側でお受けする場合に、弁護士費用特約があるときには、弁護士費用特約の範囲内でお受けすることも検討いたします。

保険会社から、「LAC基準でお願いしたい」というお話や「約款の基準でお願いしたい」というお話があった場合には、事前にご相談ください。

※金銭の支払い請求を受けた側（たとえば、不貞行為を理由として慰謝料請求されている場合など）でご依頼いただく場合には、着手金は請求を受けた金額を経済的利

益の額としてその額を計算いたしますが、報酬金は請求金額から減額できた額を経済的利益の額として計算いたします。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。（増減額は、経済的利益の３０％の範囲でさせていただきます。）

※ただし、最低着手金額は、１０万円＋消費税となります。

※着手金に関しましては、ご相談内容や事案に応じて分割払いでのお支払いも検討させていただきます。

２．不動産にかかわる紛争事案

＜建物＞

※訴訟提起前に仮処分を申し立てる場合には、追加着手金５万円が必要となります。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

＜土地＞

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

３．労務管理・労働事件（使用者側）

＜労務管理＞

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

※EMS-JP会員企業様につきましては、ご相談に応じて個別に金額を定めさせていただきます。

＜労働事件＞

※得られた経済的利益は、請求された金額から減額された金額を基準といたします。

※交渉から審判に移行した場合には追加着手金２０万円、審判から訴訟に移行した場合には追加着手金５万円をお支払いいただきます。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

※EMS-JP会員企業様につきましては、ご相談に応じて個別に金額を定めさせていただきます。

４．労働事件（被用者側）

※未払残業代請求に関する着手金につきましては、ご相談内容や事案に応じて分割払いでのお支払いも検討させていただきます。

また、個別事案の内容に応じて着手金を無料として報酬金額を得られた経済的利益の２０％から３５％とすることも検討いたします。

まずは、ご相談ください。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

５．債務整理

＜過払金返還請求＞

※原則として受任前に、取引履歴をもとに１件１００００円の手数料で過払金が発生するか否かを調査いたします。

調査の結果過払金の発生が見込まれる場合には、ご依頼をお受けいたします。

なお、事件をお受けした場合には、受任前の調査費用１００００円を報酬金から減額させていただきます。

※訴訟で過払金を取り戻した場合には、報酬金の額を表示金額より２％加算させていただきます。

＜任意整理＞

※ただし、最低着手金として、非事業者様については５万２０００円、事業者様については１０万５０００円をお支払いいただきます。

＜自己破産＞

※事件内容により別途追加料金が発生することがあります。

※そのほか、予納金、申立印紙代などの実費がかかります。

※すぐに費用の用意が難しい方には、分割によるお支払いも検討いたします。

＜個人再生＞

※住宅資金特別条項とは、いわゆる住宅ローン特則のことです。

※事件内容により別途追加料金が発生することがあります。

※そのほか、予納金、申立印紙代などの実費がかかります。

※再生委員が選任される場合、再生委員への報酬として、別途１５万円から２０万円前後の費用が必要となります。

※すぐに費用の用意が難しい方には、分割によるお支払いも検討いたします。

＜法人の民事再生・自己破産＞

※そのほか、予納金、申立印紙代などの実費がかかります。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

６．その他

【家事事件】

１．遺言・相続

※１遺産分割について、任意交渉から調停に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

調停から裁判に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

を追加着手金としてお支払いいただきます。

※そのほか、予納金、申立印紙代などの実費がかかります。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

※２遺留分減殺請求について、任意交渉から調停に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

調停から裁判に移行した場合には、別途５万円（＋消費税）

を追加着手金としてお支払いいただきます。

※そのほか、実費がかかります。

※なお、事件の内容や難易に応じて、具体的な金額は調整させていただきます。

※遺言書作成（公正証書遺言）については、資料の収集や公証役場との連絡調整を弁護士が行い、遺言書案を作成します。作成日には公証役場で弁護士が立ち会います。

その他公正証書作成の手続き費用がかかります。

※遺産分割協議書の作成のみのご依頼は、相続人間でお話し合いがまとまっている場合にお引き受けいたします。

お話し合いがまとまっていない場合には、①の遺産分割の交渉や調停等のご依頼をご検討ください。